『世界中のディズニーに行きたい！』を実現するためには、お金が必要です。
管理人は、株式投資歴26年11カ月。生涯投資家を目指しています。今の目標は、投資成績1,000倍。
自らの投資を見直すためにも、これからの投資生活のためにも株式投資についてまとめていきたいと思います。
管理人の投資成績
税制知識の必要性
本日12月14日、与党自民党公明党は2018年度税制改正大綱を決定するようです。
税制改正大綱についてはあとで書いていきますが、納税は日本国民の義務です。
なので、納税はしないといけないし、納税によって日本社会に貢献すべきと思います。
でも、税制によって定められている金額を納めればいいわけで、それ以上進んで納めることはありません。（もちろん、使いきれないほどの資産をお持ちのかたは欧米の富裕層のように寄付をしてもいいと思います。）
その税制の知識はどれほど持っていますか？自分に直接かかわる所得税の仕組みをしっていますか？住民税の仕組みをしっていますか？健康保険の保険料はどのように決まっているか知っていますか？扶養家族の要件は理解していますか？
知らないことで、もしかするとびっくりするぐらい大きなチャンスを失っているかもしれません。
過去の抜け道・グレーゾーン
みなし取得費の特例（租税特別措置法施行令附則（平成一四年三月三一日政令第一〇五号）第十四条の三３項三号）
今となっては一般的になっている証券会社の『特定口座』。2003年からスタートしたんですが、スタート当初はその特定口座に株券を入庫するときに必要な株券の取得費についての特例（特別措置法施行令）が存在していました。
その特例を利用する形で税務上の損失をいくらでも計上することができたのです。これは制度の不備をついた倫理的にはハテナな方法なのですが、制度的には認められるやり方の節税（？）方法でした。当時は一部の投資家のなかで話題になっていたようです。
財産贈与の居住地による節税
今はこのやり方はできませんが、過去においては通用した節税方法です。
財産の贈与があったとき日本ではもらった人（受贈者）に納税義務があります。アメリカではあげた人（贈与者）に納税義務があります。
では、日本に居住する人からアメリカに居住する人に財産を贈与したらどうなるでしょう。・・・昔は税金がかからなかったのです。重要なのは国籍ではなく居住地ということ。富裕層のなかで息子を海外に居住させて贈与し節税（？）するのが流行っていたようです。
申告納税制度
前述の抜け道やグレーゾーンは、節税なのか脱税なのか微妙なところでもあります。そういった脱税に近い際どいことをやっていってくださいといっているわけではありません。
ただ、制度をしらないと損をすることがあるのも事実なんです。
申告するのが基本
世界の多くの国は申告納税制度を採用しています。もちろん日本もです。どういうことかというと、税金というのは納税者が自ら申告して納税額を確定させる制度ということです。
サラリーマンをしていると会社が代わって所得税などを天引きして納めてくれているのでそんな感覚はまったくありませんよね。
本来は、3月15日までに前年の所得について申告・納税しないといけないのです。それが『確定申告』です。
でも便宜上サラリーマンなら会社が所得税を給料から差し引いて（源泉徴収）代理で納税しているのです。もちろん、国が徴収漏れしないようにちょっと多めに徴収しています。
やってみよう確定申告
サラリーマンでも勉強のため確定申告してください。アラフォー管理人はサラリーマン時代を含めて社会人になってから20年以上確定申告しています。2～3年すればだいたいの所得税の仕組みがわかってきます。
確定申告をすることで納税額が増えることはまずありません。なぜなら、源泉徴収で多めに取っていかれているからです。確定申告をすればほとんどは還付金として払いすぎた税金が帰ってくるようになっています。
そんなに難しく考える必要はないです。国税庁のサイトに確定申告の特設サイトがあるので、源泉徴収票を見ながら転記したり、保険料や医療費の控除を入力したり、株式等の譲渡所得をいれたりするだけだからです。
毎年変わる税制
税理士や弁護士の難しさというのは、毎年税制がかわったり法律が変わっていくことです。
税制については、毎年12月中旬ごろに与党が『税制改正大綱』という来年の税制はこうしましょうというものをまとめます。
それに従って政府が翌年1月の通常国会で税制改正関連法案をだして税制が変わるという仕組みです。
税制改正大綱
12月中旬ごろにでてくる税制改正大綱の内容をすべてとは言いませんが、ある程度理解することが大事だと思います。
自分で申告するのが日本の制度なので、税制の変更を把握しとかないとホントは申告すらできないんです。
自分のメリットがある変更があるかもしれませんから、興味をもちましょう。本日2018年度税制改正大綱がちょうどでてくるので、一度見てみてはいかが？
税制に関する記事
2017年度の税制改正なので、1年前の話ですが投資家には大事な変更があったので記事にまとめています。
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